インフレは起こるか、その対策は?(2013.4.1)

 アベノミクスが功を奏して、円安株高が続いています。さらに黒田新日銀総裁の大胆な金融緩和宣言を受け、昨週末には急激な円安株高が見られました。

 まだ、本当に2%のインフレが達成されると見る人は多くはないようですが、一方では、財政赤字の増大による、ハイパーインフレを心配する人もいます。一般庶民である私たちはどう対処したら良いでしょうか。株高にあやかるために、株式投資を始めるという案もあるかもしれませんが、経験の浅い人が株に手を出すとやけどする恐れもあります。

 

 そんな際に、比較的安全性が高く、かつもしもインフレが起こった際に役に立つ金融資産があります。物価連動国債です。えっ、日本に物価連動国債なんてあったの、と言われそうなくらい発行額も少なく、発行期間も短いものですが、ちゃんと存在しています。

 物価連動国債は、2004年に発行が開始されましたが、リーマンショック後、物価の下落(デフレ)が続いたため、現在は発行が停止されています。また、直接、個人が購入することはできませんが、投資信託として購入することはできます。現在3品種の投信信託があり、資産残高は3種併せて70億円程度と小規模です。しかし、過去5年の年率2.4%、過去3年の年率4.5%、過去1年の年率4.8%と安定した基準価額の増加が見られています。

 

 財務省のホームページによれば、物価連動国債は、「元金額が物価の動向に連動して増減します。物価連動国債の発行後に物価(CPI)が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します。償還額は、償還時点での元金額となります。利子の額は各利払時の元金額に表面利率を掛けて算出します。表面利率は発行時に固定しますので、物価上昇により元金額が増加すれば利子の額も増加します。」

 

 CPIは消費税が引き上げられた場合でも上昇しますので、インフレはともかく、消費税増税が予定されている現在、現金の価値が下がることへの対抗策として物価連動国債投信の購入を検討するのも、一案ではないでしょうか。