物価連動国債をご存じですか？

　アベノミクスが功を奏して、円安株高が続いています。さらに黒田新日銀総裁の大胆な金融緩和宣言を受け、昨週末には急激な円安株高が見られました。まだ、本当に２％のインフレが達成されると見る人は多くはないようですが、一方では、財政赤字の増大による、ハイパーインフレを心配する人もいます。

一般庶民である私たちはどう対処したら良いでしょうか。株高にあやかるために、株式投資を始めるという案もあるかもしれませんが、経験の浅い人が株に手を出すとやけどする恐れもあります。

　そんな際に、比較的安全性が高く、かつもしもインフレが起こった際に役に立つ金融資産があります。物価連動国債です。えっ、日本に物価連動国債なんてあったの、と言われそうなくらい発行額も少なく、発行期間も短いですが、ちゃんと存在はしています。

　物価連動国債は、２００４年に発行が開始されましたが、リーマンショック後、物価の下落（デフレ）が続いたため、現在は発行が停止されています。また、直接、個人が購入することはできませんが、投資信託として購入することはできます。現在３種の投信信託があり、資産残高は３種併せて７０億円程度と小規模です。しかし、過去５年の年率２．４％、過去３年の年率４．５％、過去１年の年率４．８％と安定した基準価額の増加が見られています。

　財務省のホームページによれば、物価連動国債は、「元金額が物価の動向に連動して増減します。物価連動国債の発行後に物価（ＣＰＩ）が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します。償還額は、償還時点での元金額となります。利子の額は各利払時の元金額に表面利率を掛けて算出します。表面利率は発行時に固定しますので、物価上昇により元金額が増加すれば利子の額も増加します。」

　ＣＰＩは消費税が引き上げられた場合でも上昇しますので、インフレはともかく、消費税増税が予定されている現在、現金の価値が下がることへの対抗策として物価連動国債投信の購入を検討するのも、一案ではないでしょうか。

文責：川上壮太

以下には、資産運用に関わる様々な情報を掲載しています。資産運用を始めようとしている方々に参考にしていただければ幸いです。

　アベノミクスが功を奏して、円安株高が続いています。さらに黒田新日銀総裁の大胆な金融緩和宣言を受け、昨週末には急激な円安株高が見られました。

　まだ、本当に２％のインフレが達成されると見る人は多くはないようですが、一方では、財政赤字の増大による、ハイパーインフレを心配する人もいます。一般庶民である私たちはどう対処したら良いでしょうか。株高にあやかるために、株式投資を始めるという案もあるかもしれませんが、経験の浅い人が株に手を出すとやけどする恐れもあります。

　そんな際に、比較的安全性が高く、かつもしもインフレが起こった際に役に立つ金融資産があります。物価連動国債です。えっ、日本に物価連動国債なんてあったの、と言われそうなくらい発行額も少なく、発行期間も短いものですが、ちゃんと存在しています。

　物価連動国債は、２００４年に発行が開始されましたが、リーマンショック後、物価の下落（デフレ）が続いたため、現在は発行が停止されています。また、直接、個人が購入することはできませんが、投資信託として購入することはできます。現在３品種の投信信託があり、資産残高は３種併せて７０億円程度と小規模です。しかし、過去５年の年率2.4%、過去３年の年率4.5%、過去１年の年率4.8%と安定した基準価額の増加が見られています。

　財務省のホームページによれば、物価連動国債は、「元金額が物価の動向に連動して増減します。物価連動国債の発行後に物価（CPI）が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します。償還額は、償還時点での元金額となります。利子の額は各利払時の元金額に表面利率を掛けて算出します。表面利率は発行時に固定しますので、物価上昇により元金額が増加すれば利子の額も増加します。」

　CPIは消費税が引き上げられた場合でも上昇しますので、インフレはともかく、消費税増税が予定されている現在、現金の価値が下がることへの対抗策として物価連動国債投信の購入を検討するのも、一案ではないでしょうか。

 　ＥＴＦと投資信託、どちらもインデックスに連動しますが、どちらを使うのがいいでしょう。

一般にＥＴＦのメリットは、投資信託に比べ手数料が低いことと言われています。

しかし、ＥＴＦには株式と同じように、市場で自由に売買できる大きな特徴があります。

　ＥＴＦもインデックスファンド（インデックス投信）と同じように、指数に連動する商品のため、分散投資の目的に使われ、長期保有が原則とされています。しかし、仮に長期に保有したとしても、いつかは売るタイミングが来ます。リバランス等で部分的に調整するのであれば、さらに多くの売却の機会が発生します。

　その際、ＥＴＦなら指し値で売買できるので、期待した価格になったときに売ることができます。

　投信は、いくらで売却するか指し値を行うことはできません。売却注文をして、翌日もしくは翌々日の成り行きの基準価額で売られることになるのです。このタイムラグのおかげで、売り買いともに、０．５〜２％くらい不利な価格で売買をせざるを得ないことがかなり起こります。このことによる損益の差は、バカにならないと私は考えています。

　売りたい時に、期待する価格で売れるというのが、投信に比べＥＴＦの最大の利点です。

　しかし、ＥＴＦにも欠点はあります。一つは、最低売買単位がやや大きいために、積立型の購入には向かない。ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦなら最低８万円くらいが必要になります。投信なら今では千円から購入でき、積立て型で増やしていくこともできます。

　外国ＥＴＦでは、売買手数料が比較的高いので、ノーロードのインデックスファンドと比較すると、信託報酬は安いが、売買手数料は投信の方が安くなります。

　以上の点を考え合わせ、ＥＴＦを使うかインデックスファンドを使うかは、運用目的に合ったものを選ぶことになります。

　私の行っている、アセットアロケーションを柔軟に見直していく投資法では、ＥＴＦの方が使い易いため、外国ＥＴＦも含め、ほとんどの資産をＥＴＦで購入しています。 私の投資法については、ブログ：ＦＰ資産運用日誌も参考にしてください。

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　ＥＴＦ（上場投資信託）は株式市場で売買できる投資信託として、売買の即時性や信託報酬の安さから注目を集めています。しかし、これまで国際分散投資に活用するには、バリエーションが少なすぎました。

　ここにきて、海外株式・債券や商品、ＲＥＩＴといった幅広い分野のＥＴＦも、国内株式市場で購入が可能になってきました。今回は、ＥＴＦの現状とその活用法について見ていきたいと思います。

 ◆玉石混交のＥＴＦ

　３月末現在東証に上場しているＥＴＦは８６本、その内、対象指標が海外のもの及び商品・ＲＥＩＴであるＥＴＦが計３２本あります。大証にも、対象指標が海外のものと商品であるＥＴＦが計７本あり、合計３９本が、国内株式以外に分散投資できるＥＴＦとなっています。

　しかし、これらの中には、ほとんど売買高のないＥＴＦもあり、実質的に使える（売買が成立する）ＥＴＦは絞られています。 

◆分散投資とＥＴＦの活用法

　投資の鉄則は、決めうちをしないこと。ウォーレン・バフェットのような達人なら、銘柄を絞り込み、買いのタイミングも理にかなった絶妙のタイミングで行えるかもしれませんが、普通の人は、とにかく市場全体の資産を幅広く買うことです。

　株式市場は、経済の成長とともに上下を繰り返しながら、長期的には上昇していくものです。ですから、市場を代表する指数に連動するＥＴＦを買っていれば、長期的には値上がりすると考えて良いのです。しかし、近年の日本の市場のようにこの原則がなりたたない時期もあります。

　世界全体の市場、株式だけではなく債券や商品、不動産（ＲＥＩＴ）といった市場にも、できるだけ分散して投資することで、リスクを減らすのが良い投資法と言われている訳です。そこで、海外市場や商品・ＲＥＩＴなどの市場へも幅広く投資を行う手段がＥＴＦです。投資信託でも良いのですが、長期で保有する前提ならＥＴＦの方が良い点があります。

　分散投資をすると、リスクが減る替わりにリターンも下がります。国際分散投資では年５％くらいのリターンを狙うのがいいところでしょう。そうすると、投資信託の信託報酬（１〜１．５％）が結構大きく感じられます。売買もタイムリーには行えないので、高値買い、安値で売りになる可能性もあります。ＥＴＦなら信託報酬も０．３〜０．７％程度に抑えられますし、指し値で売買ができます。

 ◆国内上場のＥＴＦを使った国際分散投資の注意点

　国内上場のＥＴＦの中にも、①先進国株指数(1680)・②先進国債券指数(1677)、③新興国の株式(1681)、④商品指数(1327)、⑤ＲＥＩＴ指数(1343,1345)などに連動するものがあります。これらに⑥ＴＯＰＩＸ連動ＥＴＦ（1305,1306,1308）を加えて、例えば、⑥：①：②：③：④：⑤＝２：２：３：２：0.5：0.5など、各自のポートフォリオに従って投資すれば、国際分散投資ができると言うわけです。

　但し、日本市場のＥＴＦは、まだまだ売買高が少ないのが現状で、時期によっては上記のＥＴＦでも、売買が成立しにくい状況もあります。また、ＥＴＦはある程度まとまった金額でないと購入できないデメリットもあります。これらの点を考慮して、通常の投資信託とうまく組み合わせて、除々に買い増して行くのもひとつの方法でしょう。

 　資産運用は、自分で工夫して少しずつ良い方法を見つけていくものです。有識者の意見を良く聞き、情報を集め、その上で自分なりの工夫を行って、楽しみながら資産運用を行う。これが理想ですね。(^^)

　個人型確定拠出年金では、運営管理機関を選択することができるが、選択のポイントはその機関で扱う金融商品の種類と管理手数料の額だ。

　 　確定拠出年金は、所得控除の対象となり、運用時の収益も非課税で、年金受け取り時には公的年金控除が受けられるため、税制面で非常に優遇されている制度である。その上、自分で運用指図ができるため、非常によい資産運用手段といえ、米国では盛んに活用されている。しかし、日本においては、投資信託の扱い方が理解されておらず、会社で加入していてもほとんど運用らしき指図が行われずに放置されていることも多い。

　課題として、運営機関によって決められている金融商品の種類が少なすぎることがあげられる。大方の運営機関の場合、１０〜２０種の商品しか扱っておらず、その上、ポイントの投資信託は運営機関の息のかかった商品が大半で、メリットのある商品が少ない。また、個人型の場合、拠出金の中から管理手数料が差し引かれ、年間約６千円手数料（運営管理機関により異なる）が必要となるが、これは、仮に百万円の掛け金の場合、年間0.6%にもなり、この上に信託報酬がかかると利回りの大部分を食いつぶしかねない。

　こういった意味で、運営管理機関を選ぶ場合は、管理手数料が安く、優れた投資信託を扱っている機関の選択が重要となる。国民年金基金のホームページに管理運営機関一覧があるので、比較参照されると良い。但し、個々の金融機関のホームページまで遡っても、ホームページの情報だけでは、取り扱い商品や手数料が開示されていないこともあるので、実際に加入を決める際には、資料を取り寄せて詳細を検討する以外にない。確定拠出年金の普及促進のため、より多くの情報開示と運用のしやすさの向上を期待したい。

ジム・ロジャースは、ここ数年、「これからは商品の時代だ」、と言い続けています。私も、直接、ジム・ロジャースの講演を聴き、また、彼の出版した本を読みましたが、その主張には説得力があります。

　中国をはじめとする新興国の成長により、資源の消費が激しくなっているにも拘わらず、原材料の生産能力は簡単には上がらないため、これから十年以上の期間、商品価格は上がり続けるというのです。実際、原油、貴金属、穀物などは、すでにかなり値上がりしています。

　しかし、投資の対象として商品を買おうにも、個人ではなかなか良い投資手段がありません。最近は、個人でも商品先物取引を行い易くなっていますが、単体の商品への投資は、やはりリスクが大きいと思います。

　そこで、我々が検討できるのは、やはり投資信託ということになるのですが、現在のところ、新聞等の投資情報では、商品の投信（コモディティ投信）についての情報はほとんどないと言って良いでしょう。また、商品の時代といっても、長期間に渡るものなので、直近では、株式投信に比べて、コモディティ投信のリターンはそれほど高くはありません。

　しかし、前回の記事に記載したように、株式、債券、REITに分散投資していても、分散効果に不安を感じる時代です。コモディティにも、投資対象を広げる必要があると思います。

　具体的な商品名は差し控えますが、ダウ・ジョーンズ・AIG商品指数、ロイター・CRB指数、ロジャース国際コモディティ（RICI）指数などの商品指数に連動した投資信託が、日本でも売られています。これらの指数は、それぞれ、構成する商品の種類と構成比がかなり違うので、どれに連動した投信を買うかは注意が必要です。個人的には、最も新しく作られたRICI指数が、商品の偏りも少なく、良さそうかと思います。

　定年後の資金準備の手段には、様々の方法が考えられますが、ここでは、いくつかの方法に絞ります。

１）保有資金の運用
　　現在保有の資金を運用することで、定年後までに必要な資金準備を行うプランです。ＦＰ診断（＝ライフプラン資金分析）の項にあるように、キャッシュフロー表を作成して検討すれば、定年後までに得られる余裕資金とその運用により、どの程度の資金が定年までに確保できるか、見積もることができます。資産運用によるプランは、効率良く資金準備を行える可能性があるものの、あくまで運用によるため、運用に失敗すれば予定通りの資金を確保できない可能性もあります。その辺を充分に踏まえ、プランを検討する必要があります。

２）個人年金保険
　　定年後、資金が必要になる時期を年金受け取りの開始時期に設定し、それまでの間に保険料を払い込むことで、定年後の資金を確保するための手段です。年金受け取りの期間として、終身、確定、有期の各タイプと夫婦の内いづれかが生きている限り受け取れる夫婦年金など、いろいろなものがあります。契約により、一定の保険料を払えば、一定の年金を受け取れるため、運用によるプランに比べ確実ですが、現在の低利率下では支払い保険料に対して受け取れる年金総額は大きく増えるとは言えません。 　　一時金を払い、資金の必要時期まで運用し、運用成果に応じて年金を受け取ることのできる変額年金保険もあります。内容は各社によって異なりますが、一般に運用実績が悪くても年金の最低保障をつけているものが多いため、前述の資産運用よりは安心感はあります。しかし、そのための手数料等のコストが高く、仮に運用がうまくいっていても、受け取り額が思ったほど得られないこともあります。

３）確定拠出年金
　　最近は、確定拠出年金を採用する会社も増えてきています。しかし、確定拠出年金に加入している会社の人でも、リスクのある投資信託などによる運用を避け、預金タイプにほとんどの金額を配分していることが多いと言われています。分散投資を行えば、リスクをかなり抑えて、そこそこの利回りを得ることができます。確定拠出年金での運用は、投資信託の手数料も安く、かつ利益がでても非課税であるため、税金面では非常に有利です。手持ちの資産で運用を考えている人が、もし、確定拠出年金にも加入しているのであれば、掛け金を限度一杯にして、確定拠出年金で運用するのも、一つの手と言えます。
　　自営業の人でも、国民年金を払っていれば確定拠出年金に加入することができます。確定拠出年金に加入すれば、掛け金は全額、所得税の控除対象となります。運用益も非課税となるなど、有利な資産運用手段であるので、検討してみてはいかがでしょうか。

　投資信託の販売窓口が証券会社から、銀行、郵便局へと広がり購入がしやすくなりました。銀行に定期預金しに行って、投資信託を勧められるケースも多いと思います。投資信託は、株式投資などに比べればリスクは限られますが、元本割れの可能性は十分にあり、また、運用の実態がなかなか判りにくいことから、初めての人には、非常に難しい商品です。そのため、銀行の店頭などでは、勧められるままに購入してしまうことが多いと思われます。

　しかし、投資信託は国内のものだけでも数千種類もあり、その内容は千差万別です。郵便局や銀行で扱っている商品はその中のごく一部にすぎません。また、株式投資などに比べると手数料も高く、長期に保有しないとなかなか利益が得られません。これらのことを良く理解せずに購入してしまい、ご自分の選択が本当に正しかったか不安に思っている方も多いかと思います。

　サニーサイドＦＰでは、購入された投資信託の銘柄をお知らせ頂き、その銘柄と保有ポートフォリオの内容を分析して、長期に保有される際に問題がないか診断します。そして、より好ましいポートフォリオが組めないか検討し、よりよいポートフォリオのご提案を行っています。投資信託は長期に保有して利益の得られる商品です。最初の銘柄選択によって、得られる利益に大きな差がでてきますので、すでにご購入の方もこれから購入を考えている方も、サニーサイドＦＰのライフプラン資金相談をご利用ください。

＜資産運用に関わる実行プランの内容の一例＞
１）ポートフォリオ設計

２）構成商品とポートフォリオの収益

３）過去のリターン

４）リスクとリターン