最近は、多くの保険会社が様々な保険商品を販売しているため、本当の所、どの保険が自分にとって良いのか判らないのが実情かと思います。しかし、保険選びには基本的な考え方があります。入っていた方が安心、といった程度の理由で保険に加入していたら、保険料がいくらあっても足りません。
保険は、もしもの場合に備えるものです。もしもの場合、対応が取れないほどの金銭負担が生じる可能性があれば、保険をかけるべきです。しかし、ある程度の余裕資金を持っていて、もしもの場合には、その資金で対応が可能なのであれば、あえて保険をかける必要はないと言っていいでしょう。 例えば医療保険で、入院時の保障が日額1万円、最大60日までといった内容なら、あえて保険に入らなくても、預貯金を積み立てておけば良いかもしれません。保険料を払う替わりに貯蓄すれば、長期ではかなりの金額になります。

生命保険選定／見直しプランでは、お手持ちの保険を整理・分類して、各種リスクに対し、バランス良く対応が取れているか診断します。また、もしも、主な収入を得ている人が亡くなった時、残された人達がどのくらいの保険金を必要とするかを試算し（必要保障額の算定）、適切な保険金額を見積もります。
保険の過剰な加入があれば、適正な保険金額への変更をお勧めします。また、必要な保障が得られる同等な保険で、あきらかに現状加入のものより保険料が割安なものがあれば、その内容を紹介します。そして、もしもの時のことを考えると、見逃せないリスクに対して対応ができていない場合には、新たな保険加入の必要性をご説明します。
様々な保険商品がでてきており、本当に必要な保障を受けるのには、何を選べば良いか判りにくくなっています。保険相談を受ければ、現在の保険で受けられる保証内容が整理できるとともに、過不足を修正して、本当に必要な保障だけが得られる保険設計ができます。バランスの良い保険設計に替えることで、保険料が随分安くなるということも結構あるものです。

　変額年金の契約残高が伸び続けている。2007年3月末時点で証券大手３社の販売残高が約2兆円に達し、銀行大手3社の販売高も5兆円を超している。変額年金は保険の形態をとっているが、運用の大方を投資信託で行っており、購入も一時払いが多く、投資商品として位置づけられている。

　変額年金には、色々なタイプがあり、１）年金原資を保障するもの、２）目標設定型、３）年金受け取り総額を保障するもの、４）即時年金型　など、販売各社が顧客の嗜好を探りながら新商品の開発を行っている。

　変額年金はもともとオランダの会社によって始められたものであり、投資商品としての位置づけが強く、収益は運用の成否にかかっていた。日本でも同様な形で始められたが、日本人の安全指向の高さ、特に銀行窓販による預金からの預け替え狙いもあり、現在は元本（＝年金原資）を保障するものが多くなっている。このため、変額年金を購入する選択の第一のポイントは、払込金額以上の返金が保障されているかどうか、という点になる。

　そこで、投資を行う際に、投資信託にするか、元本（＝年金原資）保障型の変額年金を選択するか、ということであるが、いろいろな変額年金について取り上げるとややこしくなるので、ここでは、私が最も優れていると思っている最新の変額年金と、バランス型投資信託の比較を行う。

　取り上げた変額年金の特徴

１）投信の年間運用成績がプラスの場合、年金原資がそのプラス分だけ切り上げられ、以後下がることがない。 ２）投信の運用成績が２％以下の場合、10年間に限り、毎年２％年金原資が切り上げられる。
３）積立期間は最低1年でよい。
４）但し、契約（運用開始）は55歳以上75歳までの間に限られる。
５）年金受け取りは、56歳以上。毎年年金原資の４％の年金受給。(終身)
６）運用手数料は、契約時５％、毎年約２．６％（保険管理費２．３％、信託報酬０．２６２５％）
７）運用に使用可能な投資信託は１本のみ

　この変額年金で一番特徴的なのは、運用益が２％以下の場合、自動的に２％年金原資が切り上げられる点であろう。投信の運用益で、この２％の切り上げを上回るためには、５％（初年度手数料）＋２．６％（管理費）＋２％（自動切り上げ分）＝　９．６％の投信の収益が必要になる。2年目以降は、投信の収益も積み上がっていくだろうが、毎年２．６％の手数料を引かれた残りでどのくらい収益の積み上げができるかがポイントになる。

　55歳以上の方で、10年運用が可能で、受け取りを年金として受給することを想定している方であれば、この変額年金はそれなりに価値があると言えるかもしれない。特に、毎年最低２％は自動的に年金原資が切り上げられる点は、評価できる。但し、10年運用可能であれば、充分に吟味して選ばれたバランスファンドであれば、元本割れの可能性は低いと思われるので、元本割れを恐れて、毎年２．６％の手数料を払うことを選ぶかは、個々の方の判断しだいである。

　投資信託などのリスク資産での運用が話題を呼んでいる昨今ですが、まだまだ元本割れの可能性がある運用はちょっと、という人も多いのが実態かと思います。特に教育資金のように、何年後かに必要となるのがはっきりしている資金を、リスク資産で確保するのは得策ではありません。

　そうなると、利率は僅かでも数年後には確実に増えて受け取れる運用法としては、定期預金か国債くらいしか選択できません。定期預金もネット定期などでは、１％を超えるものもでてきていますが、安心感があるのはやはり国債。

　しかし、個人向け国債は3ヶ月に1度しか売り出されず、事前予約もできないので、売り出し時期に毎回注文を出さないと行けない煩わしさがあります。何かと物いりの子育て世帯が、月々少しずつ教育資金を貯めていくのには、今ひとつ合致していないようです。

　そんな人のためにあるのが、学資保険／こども保険かと思いますが、ここの所の低金利下では、ほんの一部のものを除いて、元本割れ確実な積立て方法となってしまっています。

　そこで、それに替わるものとして紹介できるのが、短期払込みが可能な低解約返戻金型の終身保険です。払込期間は10年以上であれば良く、払込期間終了後に解約した時の解約返戻金が払込保険料総額の105〜110%など、終身保険でありながら、貯蓄機能を兼ね備えているのです。この解約返戻金の戻り率は、契約者の年齢や払込期間などによって変わります。また、払込期間終了後も解約せずに持っていれば、終身保険としての保障も残りますし、解約返戻金は毎年1.5〜2％程度増えていきますから、教育資金に使わない場合、老後資金に回すこともできるのです。

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