住宅ローン相談

　住宅購入を考える場合、多くの方は、まず、金融機関からの借入限度額と金利を気にされることと思います。借入限度額は年収で足切りされますから、ご自分の希望する物件を買うのに必要な借入が可能と判るとほっとするのではないでしょうか。

　しかし、金融機関の貸出限度額はライフプランに沿った返済計画を保証している訳ではありません。特に、住宅購入と同時期に必要となる教育費も考えに入れておかないと、年々増える教育費と住宅ローンの返済で大変な想いをすることになりかねません。検討中の住宅購入計画で本当に大丈夫かライフプラン相談で見積もっておきましょう。

①資金確保

　住宅ローンを借りるとしても、通常購入額の２０％の頭金は自己資金で賄うこととされています。頭金なしでも借りられるローンもありますが、返済が大変です。頭金以外にも、不動産会社への手数料、登記費用などに物件価格の１０％程度を準備しておく必要があります。 　 　このため、物件価格の３０％は自己資金で準備することが基本となります。資金確保の方法としては、預貯金、親からの資金援助などが考えられます。仮に自己資金で物件価格の３０％を確保できるとしても、それが自己資金の全額となると、将来の備えのための資金不足が心配されます。教育資金等を残した上で、住宅購入のための自己資金確保ができているのかライフプラン相談で確認してみてください。

②ライフプラン確認

　住宅は一生で最も高い買い物と言われています。住宅購入に際しては、購入した家を将来どのように使うのかを良く考えておく必要があります。終の棲家として生涯その家に住み続けるつもりがあるのか、状況によっては売却するつもりでいるのか。かなり先の話であっても、将来の可能性を元に、購入する家の条件を決めておくのが良いでしょう。 　 　すでに日本には７００万戸の空き家があると言われています。人口減少が進めば、さらに多くの家が余ってくるでしょう。我々の頭の中には、家庭を持ったら持ち家という発想が強いように思います。しかし、今後は持ち家が必ずしも有利ではありません。将来、転勤等により引越をする可能性が少しでもあれば、賃貸を続け、ローンとの差額を積み立て、定年後、終の棲家を建てるなど、様々なプランが考えられます。 　 　ライフプラン相談では、持ち家と賃貸の比較検討なども含め、お客様のライフプランに合ったプラン作成を行っています。

③ローン選択

　住宅を買う決断をしたら、いかにローンコストを低く抑えて、住宅ローンを組むかがポイントになります。フラット３５によるローンを使うか、地域によって特徴のあるＪＡ共済や自治体融資を活用するか、もしくは財形住宅融資の利用か、などについて検討し、まずは借入金融機関の選定を行うことになります。 　住宅ローンコストは、金利だけではなく、融資手数料や、団体信用生命保険料が込みになっているか、などといった点にも影響を受けます。住宅ローン仮審査を使えば、インターネット上で複数のローン会社のローンの事前審査でＯＫがでるか確認でき、さらに、審査依頼を行いたい場合は、各社の仮申請の申請書を一括で申し込むことができます。
　大変便利なツールですので、一度試してみられるのも良いでしょう。

　家を買おうと思った時、資金面で検討しておかなくてはならないのは次の点です。

 １）使用可能な自己資金の見積もり：
 ２）資金援助の可能性：
 ３）収入面からの借入限度額検討：
 ４）１，２，３から住宅ローンの借入額と返済期間を決める

 １）自己資金の見積もり：
　一般的に、自己資金は、物件価格の３０％くらいは準備をすることが必要と言われています。２０％を頭金として使い、残りの１０％で手続きにかかる諸費用や特約火災保険料などにあてるものです。

　現在保有の預貯金のうち、中期的に必要となると思われる大物予算（自動車購入、教育資金など）を差し引いて残る金額が使用可能な自己資金ということになります。この自己資金が３０％になる金額；自己資金を０．３で割った金額を購入可能な物件価格と一端おいて見ることにします。詳細に検討する場合は、ライフプラン相談をご活用ください。

 ２）資金援助の可能性：
　自己資金ではどうしても、希望する物件価格の３０％に満たない時は、親などからの資金援助の可能性を検討します。その際に気をつけないといけないのは、援助を受ける資金に対する贈与税の問題です。通常年間１１０万円を超える贈与を受けた場合、贈与税がかかりますが、住宅購入の目的であれば、相続時精算課税制度を使えば３５００万円まで非課税になります。詳細は別途ご確認ください。 　
 ３）収入面からの借入限度額 　最近は、収入面からの借り入れ限度額がかなり緩くなっていますが、収入の２５％が返済額の限度と考えておくのが良いでしょう。２５％を超えて借入することも可能ですが、返済のことを考えると、２５％を限度としておくことが適当と考えられます。

　住宅ローン仮審査を利用すると、インターネットで審査を通りそうなローンの選択ができ、さらに審査の申請を複数のローン会社に対して一括で行えます。各社のローンの条件なども一覧で確認できるので便利です。

４）借入額と返済期間

　１と２より自己資金を見積もり、物件価格と諸費用（仮に物件価格の１０％程度としておく）から自己資金を差し引いた額が、住宅ローンの必要借入額です。この借入額と返済期間とローンの利率から月々の返済額が決まります。借入額から月の返済額を求める計算は住宅金融支援機構のホームページで行えますので参照ください。

　通常３５年が最長返済期間ですから、３５年を返済期間としたときの月の返済金額が月収の２５％以内かを確認します。これで問題がなければ、希望する物件を購入する資金は準備できることになります。但し、３５年返済では、返済終了が６０歳を超える場合は、慎重な検討が必要です。ライフプラン相談で将来に渡って資金面の問題がないか確認しておくことをお勧めします。

・金融機関から借入可能な額は、月収の２０〜３５％で返済可能な額というのが一般的です。しかし、借りられるだけ借りてしまうと将来の支出増に耐えられなくなる恐れがあります。最悪、せっかく購入した家が差し押さえられてしまうことにもなりかねません。

・教育費は子供の成長とともに増えていきます。車の買い換え、住宅設備のメンテナンスなど、将来の出費は確実に増えていきます。これらのこともすべて考えた上で、返済可能な住宅ローンの借入計画をたてる必要があります。

ライフプランを作れば、住宅ローンの返済と教育費がかさむ時期でも、預貯金が足りなくなってしまわないか、過剰なローンの返済で老後の資金が不足しないかといったことを、全部まとめて確認することができます。

①住宅取得の頭金と将来資金への適切な配分の見積もる。
②ライフプランに合わせて返済期間を決める。
③金利動向などを予測して、ローンの金利タイプを選ぶ。
④将来の返済の際の条件、団体信用生命保険、火災保険など条件を精査する。
⑤親からの資金援助などを受ける際には、贈与税対策等も検討する。

その他、家を買うためには、考えておかなくてはならないことが沢山あります。

　ライフプラン相談では、将来資金を分析し、老後資金まで含めたローンの借入の影響を調べ、返済可能な借入額を見積もります。ライフプランや将来の金利動向なども考慮し、返済総額が少なくて済み、かつ将来思わぬ支出増があっても返済に破綻をきたさないローン借入計画を提案します。

　住宅ローンの貸出し競争が激化する中、金融機関はキャンペーン金利やさまざま特典をつけて勧誘を行っています。しかし、見かけのメリットに惑わされると、後々後悔することにもなりかねません。

　ライフプラン相談では、金利タイプやキャンペーン金利と返済期間による影響をシミュレーションし、ライフプランに合った、リスクの少ない借入れ計画を提案します。

　経済の仕組みが複雑化する中、ライフプラン相談で、賢い資金プランを作り、充実した生活を手に入れてください。

　住宅ローン仮審査を利用すると、複数のローンの条件を表形式で比較することができ、審査を希望する時は、一括でローンの仮審査申し込みを行うことができ、便利です。