保険で対応できる、人に関わる保障項目をあげてみると、以下の5点があげられる。

・     死亡保障

・     傷害保証

・     医療保障

・     生存保証

・     所得保障

　保険は万一のことがあった時、対応できないほど多額の費用が必要になるリスクの回避手段だ。この点から言えば、やはり一家の生計を維持している人が亡くなった場合の保障が第一。しかし、その場合でも、保険以外の手段で得られる資金が充分なら、必要以上に多額の保険に加入する必要はない。（後述の必要保障額の項を参照）だから、必要保証額の範囲内で死亡保険の加入することが、保険加入の第一優先ということになる。

　一方、医療保険については、通常の入院であれば数十万円の自己負担で済む場合がほとんどだから、多くの場合、貯蓄によって賄うこともできる。医療保険の保険料を払うべきか、貯蓄をする方が良いか、自分なりに考えてみると良い。医療保険で考えておくべきなのは、払いきれないほど高額な医療費が必要になる病気、あるいは、高度先進医療のように、健康保険が適用されない治療法に備えることだ。

　生命保険は死亡・高度障害の場合に支払われるものだが、重度の障害でなくても、仕事ができない状態になることもある。このような状態だと、生命保険もでず、収入がなくなった上、治療と家計を支えなくてはならない状態になる。実はこのような状況が一番大変だ。

このような際にも、保障が得られる保険として所得保障保険がある。国内では多くの保険会社が扱っている訳ではないが、もしもの場合の備えとしては、こうした保障も考えておく必要がある。特に自営業者の場合、会社の支援も無いため、本当に困ったことになる。

生命保険（死亡保険）のポイント

  ・保険金ってどのくらい必要なの？（必要保証額の考え方）

　①生計を維持する人が亡くなった時、生命保険以外で

    いくら貰えるの？

　　　会社員の場合（厚生年金加入者の場合）

　　　自営業の場合（国民年金加入者の場合）

  ②必要保証額（残された家族に必要なお金）

　・終身保険と定期保険どう使い分けたらいいの？

　・定期保険の上手な選び方はありますか？

　・子供が小さい時の定期保険はどんなものが良い？

　・定期保険の保険料をできるだけ安くするには

   どうしたら良い？

　・低減定期保険と収入保証保険ってどんなもの？

　・終身保険はどんな時に役立つの？

　・終身保険が子供保険の替わりになるって本当？　

　ご主人（もしくは生計を維持する人）が無くなった場合、貰うことができるお金は、会社員の場合、遺族厚生年金、遺族基礎年金、死亡退職金、弔意金など、社会保険と会社からの保障だ。

　会社からの保証は会社の規約で確認するしかないが、公的な保証は次のように決まっている。

　・遺族基礎年金：子供が１８歳まで貰え、子供一人の場合、年間

                 約１０２万円、子供二人で年間約１２５万円。

                 子供がいないと貰えない。

　・遺族厚生年金：厚生年金に加入していれば、子供の有無に

                 かかわらず貰える。金額は、入社時から現在までの

                 給与の平均額（標準報酬月額）と勤続年数に依存

　　　　　　　　　するが、例えば平均給与月額が２５万円なら、

　　　　　　　　　年間約４０万円が遺族に支払われる。

　この他、会社の弔意規定などで決まっている、死亡退職金の金額などを加算した額が、もしものことがあった場合に貰える金額だ。

　この金額を残された遺族のその後の生活に必要な金額（必要保証額）から差し引き、それでも不足する分だけ、生命保険に加入すれば良いことになる。 

・万一ご主人が亡くなられた際に、残された家族の生活に必要な金額（必要保証額）は、それぞれの家庭のライフプランによって異なります。

・必要保証額は、扶養家族の人数、賃貸か持ち家か、子供の年齢、共働きか否かなどなど、さまざまな家庭の状況によって異なるのです。

・生計を維持する人に万一のことがあっても、年金に加入していれば、遺族年金が支給されます。会社員であれば、遺族厚生年金でそれなりの保障が得られますから、その分必要保障額は少なくて済みます。

・小さいお子さんがいる家庭では、将来の教育資金を多く準備しておく必要がありますが、一定の年齢になれば、社会人になるまでの間の教育費総額は少なくなるはずです。必要保証額は、お子さんの成長とともに減っていくのですから、保険金も毎年減額して良いのです。

・保険で必要なのは万一の場合の保障です。それ以外の点での特徴は、特別な場合を除いて不要なことが多いのですが、それによって保険料が随分違ってきます。

・死亡保険では、①解約返戻金を減らすもしくは無くす、②配当金を減らすもしくは無くす、③健康体であること、④タバコを吸わないこと、などの条件で保険料をかなり減らすことができます。
・保険料を抑えて、必要な保障額の保険を提供するとうたっている保険が多数発売されるようになりましたが、保険金の最低金額が決められていたり、払込み期間に制約があったりで、すべての条件で自分にあった保険を見つけるのは至難の業です。

■サニーサイドFPでは、国内の大多数の保険会社の商品を検討し、その特徴を常に比較しています。ライフプラン資金相談では、将来のライフプランを伺い、年齢ごとの必要保障額を求め、それに適した保険を複数選択します。その内容をご説明し、ニーズに合ったものをご自分で選んで頂きます。

・入院保障日額１万円、給付期間６０日間といった保障なら、計６０万円の支給額です。この程度の内容であれば、保険料を貯めておき、どんな支出に対しても利用できる貯金として準備しておく方が良いかもしれません。

・本当に保険を必要とするのは、ガンなどのように、入院が長期に及び再発の恐れが高い病気にかかってしまった時です。治療のために高度先進医療を使うと、健康保険がきかないため多額の自己負担が必要となることもあります。

・病気になる可能性は高齢になるほど確実に高まります。従来の定期付き終身保険の特約として付帯している医療保障などでは、定期保険の終了とともに特約が消滅し、本当に必要な老後の医療保障の役に立たない場合があります。

・医療保険にも、健康体や非喫煙体の保険料割引などがあります。

・医療保険は、死亡保険と比べ、顧客のニーズに応じ保障内容も多様です。A社の保険は、ガンと診断されただけで保障が得られるが、B社のものはガンで入院しないと保障が開始しないなど、細かな点での違いもあります。最近は通販の保険募集が盛んですが、パンフレットを読んだだけでは本当に自分の欲しい保障が得られるのか理解するのは難しいのが実情です。

■何年も前に加入した保険や勧められるままに入った保険は、一度見直しを考えてみましょう！ライフプラン資金相談では、多くの保険を比較検討する中から、より安い保険料で、お客様のニーズに合った保険をご紹介します。

※ライフプラン資金相談は、お客様のライフプランに合った資金計画を提案するサービスです。保険に関する相談内容を元に、こちらから保険商品の販売を勧誘することはありません。 ※但し、別途保険募集人資格も保有していますので、ご要望があれば、ライフプラン資金相談の中で選択した保険商品の募集手続きを行うことは可能です。この場合でも特定の保険会社の商品をお勧めすることは一切ありません。

　一方、自営業の場合、多くの公的保障は望めず、より多額の

保険の準備が必要になります。公的保障は充分ではない

としても、国民年金加入で、それなりの保障があることも

事実です。年金は老後貰うものというだけでなく保険の代替と

なることを、覚えておきましょう。

　自営業で貰える遺族年金は、遺族基礎年金だけです。

１８歳までの子供が一人いれば、年間約１００万円

　　　　　　子供が二人いれば、年間約１２５万円

１８歳までの子供がいない場合は貰えません。