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会社をやめて新事業を興そうと考えている人にとっては、いかに事業を立ち上げるかとともに、独立後の生活が成り立つかも、大きな不安材料かと思います。新事業を興すことはできそうでも、本当に食べていけるかとなると不安が残り、独立に躊躇している人も沢山いるのではないでしょうか。
独立起業するかどうかの判断は、新事業に見通しが立てられることが前提ですが、一方で、万一失敗しても個人の生活面では立ち直れる見通しがあれば、リスクがあっても挑戦する気になれるのではないでしょうか。新事業にある程度資金をつぎ込んでも、失敗した時、自己資金がどのくらい残り、その後仮に再就職した時、生活を立て直せるかFP診断で、もしもの際の対応についても、ある程度の見通しをたてることができます。
独立した後、どのようなライフプランを持つかは、起業の成功の程度によっても左右されるため、なかなか検討が難しい所です。しかし、仮に起業はできても、生活がひどく苦しくなるようなら、計画を見直す必要があるかもしれません。起業を考えている時には、起業後の住宅資金・教育資金・老後資金にまで頭が回らないかもしれませんが、収入が不確かになるからこそ、ライフプランをしっかりたてておく必要があります。
ライフプラン資金相談は、独立起業のように不確かな将来プランを立てる際にも役に立ちます。いくつかの可能性を考え、もしも失敗した時の生活立て直しプランを検討した上で、独立に踏み切るのが、特に家族を持つ起業志望者の責任ではないでしょうか。
会社をやめて独立した場合、それまで会社に支えられていた多くの保障が無くなります。社会保険、健康保険、労災保険など、掛け金を会社が負担してくれなくなるだけでなく、自分で掛け金を払っても、万一の際の保障内容が低下することが数多くあります。
独立する際には、リスク対応について十分に考えておく必要があります。ライフプラン資金相談では、万一の際の備えについてもアドバイスしています。
起業に成功した場合でも、最初から充分な収入を得るのは難しいと思います。会社を辞めて給与収入が無くなり、新事業からも全く収入が得られない。この間の資金は、貯蓄や退職金を取り崩して補填していくことになります。
当座の資金があれば、新事業が軌道に載るまでの間、それを運用することで多少なりともの収入を得ることができます。資産運用にはそれなりの経験がいりますから、できれば、会社にいる間にある程度経験を積んでおき、独立後は退職金等を利用して運用を行い、事業が軌道に載るまでの間、運用益で少しでも自己資金の目減りを抑えるライフプラン資金相談では資産運用のアドバイスも行います。
・会社を退職すると、社会保険の自己負担や保障の消滅で思わぬ出費増とリスクにさらされます。
①自営業になると年金、健康保険を自分で払わなくてはならなくなります。
②退職直後の住民税、健康保険は、在職中の収入をもとに計算されるため、特に負担が重く感じられます。
③年金の支払い年数が基準に満たない間に退職すると、万一の場合でも遺族厚生年金が貰えません。保険で代替するには、かなりの保険金額アップが必要になります。
④自営業になり市町村の国民健康保険に替わると、疾病手当金がなくなり、健康保険では支給された1年6ヶ月の休業時の収入保障が受けられなくなります。
⑤自営業になると、住宅ローンなどを借りることが大変難しくなります。
・退職後は自分に有利な仕組みを賢く利用して、自己資金を守らなくてはなりません。
①退職金には退職所得に対する税金がかかります。年金で貰う選択肢が選べる場合には、年金として貰う場合と退職金として貰う場合でかなり税額が異なる場合があります。
②会社で確定拠出年金に入っていた場合には、自分で運営機関を選んで年金を移管することができます。しかし、運営機関によって、手数料や運用可能な金融商品に大きな差があるので、充分な検討が必要です。
③国民年金の免除申請、付加年金への加入、国民年金基金や個人型確定拠出年金への加入による所得控除、国民健康保険にも選択肢があることなど、知っていれば有利になることが沢山あります。
①退職後、想定している収入で本当にやっていけるか。
②もし想定する収入で不足があれば、どのくらいの収入が確保できれば大丈夫なのか。
③退職後の収入に不安がある場合、何年後なら退職してもやっていけそうか。
④現在の預貯金と退職金を資産運用したら、どの程度、資金の不足を補えるか。
■ライフプラン資金相談では、退職・独立開業時の様々な可能性をシミュレーションし、問題点を洗い出して、独立可能な条件を明らかにします。 (シミュレーションの前提条件が大きく変わるケースでは、ケースごとに追加料金が発生します。)
※独立開業はサラリーマンの夢です。ライフプラン資金相談で、資金プランを充分に吟味し、大きな夢の実現にお役立てください!
FP相談を通じて、家計の将来の不安を取り除き、Happy Life を実現するお手伝いを行っています。
新潟県出身・京都大学卒
精密機械メーカー勤務を経て、独立系FPオフィス:サニーサイドFPを設立(2006年)
NPO法人 くらしの経済サポートセンター 代表理事
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